共働き世帯の確定申告ガイド – 160万円の壁導入で変わる2025年の注意点

2025年から「103万円の壁」が「160万円の壁」に引き上げられることで、共働き世帯の確定申告にも重要な変更点が生じます。

「税金の還付を最大化するには?」「控除の申請方法は変わる?」「そもそも確定申告は必要?」など、多くの共働き世帯が疑問を抱えていることでしょう。

この記事では、2025年の税制改正による確定申告の変更点と、共働き世帯が知っておくべき税金の還付ポイントを徹底解説します。確定申告をうまく活用して、家計の収支を最大限に改善しましょう。

目次

2025年の確定申告で変わること

2025年の税制改正により、確定申告においても重要な変更点があります。主なポイントを理解しておきましょう。

基礎控除・給与所得控除の引き上げ

変更点の要約:

  • 基礎控除:48万円 → 最大95万円(+47万円)
  • 給与所得控除:55万円 → 65万円(+10万円)
  • これにより年収160万円までは所得税がかからなくなります

確定申告への影響:

  • 確定申告書の「所得控除」欄の記入内容が変わる
  • 基礎控除額が年収によって異なる(年収200万円以下で最大)
  • 給与所得控除後の金額の計算方法が変更

申告書類の様式変更

2025年分の確定申告(2026年2-3月実施)では、以下の書類が変更されます。

  • 所得税確定申告書A・B様式
  • 所得税確定申告書 第一表・第二表
  • 所得税確定申告書 第三表(所得控除)
  • 給与所得の源泉徴収票

変更のポイント:

  • 基礎控除額の記入欄が変更
  • 所得金額調整控除の計算式が変更
  • 配偶者控除等の適用範囲に関する記載が変更

e-Taxシステムの更新

電子申告(e-Tax)のシステムやソフトウェアも2025年分の確定申告に合わせて更新されます。

更新内容:

  • 控除額計算の自動処理が変更
  • 入力画面のレイアウト変更
  • マイナポータル連携機能の強化

共働き世帯の確定申告が必要なケース/不要なケース

共働き世帯の方は、まず確定申告が必要かどうかを確認しましょう。

確定申告が必要なケース

1. 複数の収入源がある場合

  • 配偶者それぞれが異なる勤務先で働いている場合は問題ありませんが、一人で複数の勤務先がある場合は注意が必要です
  • 例:本業のパートに加えて、副業や在宅ワークをしている場合
  • 年末調整が行われていない収入がある場合

2. 給与収入が2,000万円を超える場合

  • 高所得の場合は原則として確定申告が必要です

3. 副業等の給与所得以外の収入が20万円を超える場合

  • 例:フリーランス収入、原稿料、講演料、不動産収入など
  • 副業での収入が20万円を超えると申告義務が生じます

4. 年末調整を受けていない場合

  • 年の途中で退職した後、再就職していない場合
  • 短期アルバイトなど、年末調整対象外の場合

確定申告が不要なケース

1. 給与所得のみで年末調整済みの場合

  • 一か所から給与を受け取り、年末調整が完了している
  • 副業等の所得が20万円以下

2. パート収入が103万円以下(2025年からは160万円以下)の場合

  • 基礎控除と給与所得控除の範囲内で非課税
  • ただし、源泉徴収されている場合は還付を受けるために申告するとよい

3. 医療費控除などの追加控除を受けない場合

  • 年末調整で基本的な控除は完了している
  • 特別な控除がない場合は原則不要

確定申告した方が得するケース

以下のケースでは、確定申告が義務ではなくても、申告することで税金が還付される可能性があります。

1. 年の途中で退職した場合

  • 短期間しか働いていない場合、所得税が余分に徴収されていることがある

2. 医療費控除を受けられる場合

  • 年間の医療費が10万円(または総所得金額の5%)を超える場合
  • 共働き世帯では子どもの医療費なども合算可能

3. ふるさと納税をした場合

  • ワンストップ特例を利用していない場合
  • 確定申告をすることで全額控除を受けられる

4. 住宅ローン控除を受ける場合

  • 住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要
  • 2年目以降は年末調整でも可能だが、他の控除と併用する場合は確定申告がお得

160万円の壁導入による控除申請の変更点

2025年からの「160万円の壁」導入により、パート収入のある共働き世帯の確定申告にどのような変化があるのか見ていきましょう。

基礎控除申告書の記入方法の変更

現行(2024年まで):

  • 基礎控除:一律48万円
  • 給与所得控除:一律55万円から計算

2025年からの変更:

  • 基礎控除:年収に応じて変動(最大95万円)
  • 給与所得控除:65万円から計算

控除申告書記入のポイント:

  • 年収200万円以下かどうかで基礎控除額が大きく変わる
  • 「あなたの合計所得金額の見積額」欄の記入に注意
  • 配偶者の収入状況も正確に記入する

配偶者控除等申告書の変更点

現行(2024年まで):

  • 配偶者の年収が103万円以下:配偶者控除(38万円)
  • 配偶者の年収が103万円超〜150万円以下:配偶者特別控除(段階的に減額)

2025年からの変更:

  • 配偶者の年収が150万円以下:配偶者控除(38万円)
  • 配偶者の年収が150万円超〜160万円以下:配偶者特別控除(段階的に減額)

申告書記入のポイント:

  • 配偶者の合計所得金額の記入方法が変更
  • 所得金額の判定基準が変更される

所得金額調整控除の適用範囲

現行(2024年まで):

  • 給与収入850万円超で、特別障害者または23歳未満の扶養親族がいる場合に適用

2025年からの変更:

  • 適用範囲は同様だが、計算式の一部が変更

控除額計算のポイント:

  • 給与等の収入金額(給与所得)− 850万円 = A
  • A × 10% = 調整控除額

医療費控除など他の控除との併用テクニック

160万円の壁の引き上げにより、より多くの収入を非課税で得られるようになりますが、さらに他の控除と併用することで、税負担を最小化できます。

医療費控除の効果的な活用法

医療費控除の基本:

  • 年間の医療費が10万円(または総所得金額の5%のいずれか少ない方)を超えた分を控除
  • 最大で200万円まで控除可能

共働き世帯の医療費控除テクニック:

  • 家族全員の医療費を合算できる(夫婦どちらの申告でも可)
  • 子どもの医療費、出産費用、歯科治療費、通院交通費なども対象
  • 市販薬(スイッチOTC医薬品)の一部も対象(領収書の保管が必要)

効果的な合算のコツ:

  • 所得税率が高い配偶者の方で医療費控除を申請するとより効果的
  • 2年分の医療費をまとめて申告する「まとめ技」も有効な場合も

ふるさと納税との併用

ふるさと納税の基本:

  • 自己負担2,000円で、それ以上の寄付金額が税額控除
  • 所得税と住民税から控除される

160万円の壁とふるさと納税の関係:

  • 年収が160万円を超える場合、ふるさと納税も効果的
  • 確定申告することで、源泉徴収された所得税からも還付を受けられる

効果的な活用法:

  • 夫婦それぞれがふるさと納税をすることで、控除上限額を最大化
  • 医療費控除と併用することで、さらに税負担を軽減

住宅ローン控除との併用

住宅ローン控除の基本:

  • 住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除(最大40万円/年)
  • 控除期間は最大13年間

160万円の壁と住宅ローン控除の関係:

  • 共働き世帯では、住宅ローン控除を受ける配偶者とパート収入のある配偶者の所得バランスに注意
  • 住宅ローン控除を最大限に活用するには、控除を受ける方に一定の所得税額が必要

ポイント:

  • 住宅ローン控除は所得税額を上限とするため、所得税がかからない(または少ない)場合は恩恵が小さくなる
  • 共働き世帯では、住宅ローンの名義と所得バランスの最適化を検討する価値あり

夫婦どちらが確定申告すべき?家計にとって有利な選択

共働き世帯の場合、夫婦どちらが確定申告をするか、あるいは両方が申告するかによって、税負担が変わることがあります。

世帯所得を最適化するための基本的な考え方

原則:

  • 所得税率の高い方が控除を受けるほうが節税効果が大きい
  • ただし、控除の種類によっては例外あり

所得税率(2025年):

課税所得金額税率
〜195万円5%
195万円〜330万円10%
330万円〜695万円20%
695万円〜900万円23%
900万円〜1,800万円33%
1,800万円〜4,000万円40%
4,000万円〜45%

パート収入が160万円以下の場合:

  • 所得税がかからないため、配偶者のみが確定申告
  • 配偶者控除(最大38万円)を受けられる

両方の収入がある程度高い場合:

  • 夫婦それぞれが確定申告を行うケースも
  • 控除の種類に応じて最適な申告方法を選択

控除別の最適な申告者

医療費控除:

  • 所得税率の高い配偶者が申告するのが原則
  • 例:夫の所得税率が20%、妻の所得税率が5%の場合、夫が申告したほうが還付額が大きい

ふるさと納税:

  • 世帯としての上限額を最大化するなら夫婦両方で行う
  • 寄付金控除は上限額(年収の40%)があるため、分散させるメリットあり

住宅ローン控除:

  • ローンの支払い者が申告
  • 共有名義の場合は持分に応じて分割
  • 所得税額を超える部分は翌年への繰り越しができないため、夫婦で分散するメリットも

共働き世帯の確定申告戦略

家計収入300万円〜600万円の世帯:

  • 配偶者の収入が160万円以下なら、主たる収入者のみが確定申告
  • 医療費控除やふるさと納税は主たる収入者が申告するのが効率的

家計収入600万円〜1,000万円の世帯:

  • 両方の所得に応じた控除の配分を検討
  • 住宅ローン控除は可能であれば所得税率の高い方が活用

家計収入1,000万円以上の世帯:

  • 夫婦両方で確定申告し、それぞれ最適な控除を活用
  • 資産運用や不動産投資などの所得分散も視野に

e-Tax(電子申告)の活用法と便利機能

確定申告を効率的に行うためには、e-Tax(電子申告)の活用がおすすめです。2025年分の確定申告から、新しい機能も追加される予定です。

e-Taxのメリットと基本的な使い方

e-Taxのメリット:

  • 24時間いつでも申告できる
  • 控除額の自動計算で記入ミスを防止
  • 還付金の受け取りが早い(約3週間)
  • 添付書類の提出が省略できる場合がある

e-Tax利用に必要なもの:

  • マイナンバーカード
  • ICカードリーダー(またはマイナンバーカード読取対応スマートフォン)
  • e-Taxソフト(国税庁HPから無料ダウンロード)またはマイナポータル連携の確定申告書作成コーナー

基本的な手順:

  1. e-Taxの利用開始手続き(初回のみ)
  2. 確定申告書作成コーナーでデータ作成
  3. マイナンバーカードで電子署名
  4. 送信・受付完了

2025年のe-Tax機能更新ポイント

予定されている主な更新点:

  • 基礎控除等の自動計算機能の刷新
  • 160万円の壁に対応した入力フォーム
  • マイナポータル連携の強化
  • スマートフォンからの申告機能の拡充

活用のポイント:

  • 源泉徴収票のデータ連携で入力の手間を省略
  • 前年のデータを引き継いで入力時間を短縮
  • スマホでの医療費領収書の撮影・送信機能

便利な連携サービス

マイナポータルとの連携:

  • 医療費情報の自動取得
  • ふるさと納税の寄付金情報の自動取得
  • 生命保険料控除証明書などの自動取得

金融機関・会計ソフトとの連携:

  • 銀行口座の残高・取引履歴の連携
  • クレジットカードの利用履歴との連携
  • 家計簿アプリとの連携で経費管理

活用のコツ:

  • 年間を通じて領収書や控除証明書をデータ化して保存
  • クラウドストレージを活用した書類管理
  • スマホアプリとの連携で日常的な家計管理と確定申告を連動

確定申告で陥りがちな5つのミスと対処法

確定申告では、ちょっとしたミスが税金の過不足につながることがあります。共働き世帯がよく陥るミスとその対処法を紹介します。

ミス1:配偶者の収入状況の把握ミス

よくあるケース:

  • 配偶者の収入が103万円を超えているのに、超えていないと思い込んでいる
  • 複数の勤務先がある場合に、合算した収入を考慮していない

対処法:

  • 年末の源泉徴収票を必ず確認する
  • 配偶者と収入状況を共有する習慣をつける
  • 確定申告前に世帯の収入を再確認する

ミス2:控除漏れ・控除の重複申告

よくあるケース:

  • 医療費控除の対象となる支出を見落としている
  • 夫婦双方が同じ控除を申告してしまう(医療費など)

対処法:

  • 控除対象となる支出の一覧表を作成
  • 夫婦間で申告内容を確認
  • 控除証明書類は世帯でまとめて管理

ミス3:基礎控除額の誤り

よくあるケース:

  • 2025年からの変更で、年収に応じた基礎控除額の選択ミス
  • 所得金額を誤って計算し、控除額を間違える

対処法:

  • 確定申告書作成前に年収を正確に集計
  • e-Taxの自動計算機能を活用
  • 不明点は税務署に問い合わせる

ミス4:年末調整と確定申告の重複・漏れ

よくあるケース:

  • 年末調整で控除済みの項目を確定申告でも申告してしまう
  • 年末調整では申告できない控除を確定申告で申告し忘れる

対処法:

  • 年末調整の内容を確認してから確定申告を行う
  • 医療費控除やふるさと納税など、年末調整で対応できない控除をリストアップ
  • 確定申告チェックリストを作成して漏れを防ぐ

ミス5:添付書類の不備

よくあるケース:

  • 必要な証明書を添付し忘れる
  • 証明書の記載内容と申告内容が一致していない

対処法:

  • 控除の種類ごとに必要書類のチェックリストを作成
  • デジタルで書類を管理し、申告時に確認
  • e-Taxの場合も、必要に応じて書類を電子送付または郵送

まとめ:確定申告の準備カレンダー

2025年分の確定申告(2026年2-3月実施)に向けた準備カレンダーをご紹介します。計画的に準備を進めましょう。

2025年1月〜3月(年初)

  • 160万円の壁導入に関する最新情報を確認
  • 昨年の確定申告内容を見直し、新制度との違いを理解
  • 夫婦での収入計画・控除計画を立てる

2025年4月〜6月

  • 医療費の領収書の整理・保管を始める
  • ふるさと納税の計画を立てる
  • 家計簿アプリやクラウドストレージでの書類管理を整える

2025年7月〜9月

  • 上半期の収入状況を確認
  • 必要に応じて下半期の収入調整を検討
  • 医療費控除の対象となる支出の中間集計

2025年10月〜12月

  • 年末調整の準備(保険料控除証明書等の収集)
  • ふるさと納税の期限(12月末)に注意
  • 年収見込みに応じた基礎控除額の確認

2026年1月

  • 源泉徴収票の受け取り・内容確認
  • 医療費・寄付金など控除関連書類の最終整理
  • 確定申告に必要な書類のリストアップ

2026年2月〜3月

  • 確定申告書の作成・提出
  • e-Taxの利用準備(マイナンバーカード等)
  • 還付金の受け取り口座の確認

2025年からの税制改正は、共働き世帯にとって重要な変化をもたらします。確定申告をうまく活用することで、160万円の壁引き上げのメリットを最大限に享受できるでしょう。早めの情報収集と計画的な準備で、賢く税金と向き合いましょう。

👉 160万円の壁の基本情報は「【2025年最新】共働き世帯必見!103万円の壁が160万円に引き上げ – 家計収入を最大化する完全ガイド」をご覧ください。

👉 税金に関するよくある質問は「【Q&A】共働き世帯の税金疑問解決 – 160万円の壁に関する15の質問」も参考になります。


この記事についてのご質問や、あなたの状況に特化したアドバイスが必要な場合は、ぜひコメント欄でお聞かせください。専門家と連携しながら、できる限りお答えします。

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

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