「まさか私がだまされるなんて…」そう思っていませんか?最新のデータでは、2025年上半期の特殊詐欺認知件数は前年同期比で約1.5倍の1万3213件、被害額は同2.6倍の597億3000万円という驚くべき数字が発表されました。さらに恐ろしいのは、一度被害に遭った人が再び狙われる「二次被害」の存在です。詐欺の被害者は二度狙われるという現実を、家族を守るママたちと一緒に理解していきましょう。
今日の「人に話したくなるポイント」
- 詐欺被害者の個人情報は悪質業者間で共有され、「次に騙すための名簿」となっている
- 一度被害に遭うと、「被害回復を装った詐欺」で二次被害に遭うリスクが急上昇
- 家計管理をするママこそ詐欺のターゲットになりやすい理由がある
- 電話は「番号確認」「留守番電話」「家族との合言葉」で9割防げる
- 警察・銀行・携帯会社が連携した新しい詐欺対策が2025年から本格始動
詐欺は「パズルのピース」のように巧妙に組み合わされている

特殊詐欺を理解するために、まずは「パズル」に例えて考えてみましょう。
詐欺師たちは、私たちの日常生活のさまざまな場面を「パズルのピース」として集め、完璧な詐欺の絵を作り上げています。
パズルの1枚目:「信頼できる相手」を装う
親族、警察官、弁護士等を装い、親族が起こした事件・事故に対する示談金等を名目に金銭等をだまし取る手口が代表的です。
まるで家族の誰かが困っているかのように演出し、「今すぐ助けなければ」という気持ちにさせるのです。
最近では、警察官を装ったオレオレ詐欺が特に問題となっており、2023年は3件だった被害が、2024年は806件と急増しています。
パズルの2枚目:「緊急性」で冷静な判断を奪う
「今日中に振り込まないと大変なことになる」「手続きの期限が迫っている」といった緊急性を演出し、家族に相談する時間を与えません。
これは買い物で「今日限りの特価!」と言われると慌てて購入してしまう心理と同じです。
パズルの3枚目:「個人情報」で信頼性を高める
詐欺師は事前に私たちの個人情報を収集しています。
家族構成、職業、最近の出来事など、知っているはずがない情報を知っていることで、「本物だ」と信じ込ませるのです。
「二次被害」という恐ろしい落とし穴



特殊詐欺で最も恐ろしいのは、一度被害に遭った後の「二次被害」です。
これは、まるで転んで怪我をした傷口に、さらに塩を塗り込まれるような状況です。
なぜ二次被害が起きるのか?



投資詐欺などの被害者の個人情報は、悪質業者の間に出回っており、「次に騙すための名簿」となっています。
つまり、一度被害に遭うと、
- 個人情報が漏れる:名前、住所、電話番号、被害額などの詳細情報
- 心理状況が把握される:お金を失って困っている、取り戻したいという心理
- 名簿として売買される:「騙しやすい人リスト」として悪質業者間で共有
二次被害の典型的な手口
被害回復詐欺:
「以前の被害金を取り戻してあげる」と言って、手数料や保証金の名目で新たにお金を騙し取る手口です。
溺れる人が藁をもつかむ心境で、つい信じてしまうのです。
82歳の高齢男性のような、1億円の詐欺被害の後の2億以上の詐取といった深刻なケースも実際に発生しています。
子育てママが特に注意すべき理由
1. 家計管理の責任者であることが多い
多くの家庭で、ママが家計管理を担当しています。
銀行口座の管理、公共料金の支払い、子どもの教育費など、お金に関する判断を日常的に行っているため、金融機関や公的機関からの連絡に敏感に反応してしまいがちです。
2. 子どもの安全を最優先に考える心理
「お子さんが事故に遭った」「学校でトラブルが起きた」といった子どもに関わる詐欺では、母親の「子どもを守りたい」という本能的な気持ちが狙われます。
冷静な判断が難しくなる瞬間です。
3. 平日昼間の在宅率が高い
子育て中のママは平日昼間に家にいることが多く、被害にあった人の90%が60代以上で、性別では約7割が女性となっており、一人暮らしや二人暮らしが多く、比較的家にいる時間が長いことから、特に狙われやすいという傾向があります。
4. SNSでの情報発信
子どもの成長記録や日常をSNSに投稿することで、無意識のうちに家族構成や生活パターンなどの個人情報を公開している可能性があります。
今すぐできる!家族を守る詐欺対策
対策1:電話の「3つの砦」を築く
第1の砦:番号確認
番号表示サービス、非通知でかかってきた電話に音声メッセージが応答する非通知拒否サービスを活用しましょう。知らない番号からの電話には出ない、これが基本です。
第2の砦:留守番電話
まずは留守番電話で相手の用件を聞きましょう。本当に大切な用件なら、きちんとメッセージを残すはずです。
第3の砦:家族との合言葉
離れて暮らすご両親や、おじいちゃんおばあちゃんがいる場合は、たまに電話をして近況を聞いたり、家族で合い言葉を決めておくとよいでしょう。例えば「ペットの名前」「好きな食べ物」など、家族しか知らない情報を確認するルールを作っておきます。
対策2:「一旦電話を切る」勇気を持つ
どんなに緊急性を強調されても、「一度電話を切って、家族に相談してから折り返します」と言える勇気が重要です。本物なら必ず理解してくれるはずです。
対策3:ATMでの携帯電話使用を絶対にしない
「ストップ!ATMでの携帯電話」運動が展開されているように、ATMで携帯電話を使っている人を見かけたら、詐欺の可能性を疑いましょう。還付金詐欺の典型的な手口です。
対策4:個人情報の管理を見直す
- SNSの公開設定を確認し、必要以上の個人情報を公開しない
- 懸賞やアンケートなどで安易に個人情報を提供しない
- 不要になったクレジットカードや通帳は適切に処分する
対策5:最新の詐欺情報をチェック
警察庁や各都道府県警察のホームページで最新の詐欺手口をチェックし、家族で情報を共有しましょう。手口は日々進化しているため、常に最新の情報を知ることが大切です。
もし被害に遭ってしまったら?
1. すぐに警察に通報
110番または最寄りの警察署に通報しましょう。被害にあった人は、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡することが重要です。
2. 金融機関への連絡
振り込め詐欺救済法により、金融機関は被害者が振り込んだ口座を凍結し、被害者からの申請によりその被害額や凍結された口座の残高に応じて、被害額の全部または一部を被害回復分配金として受けることができます。
3. 二次被害への警戒
見知らぬ業者からの「損を取り戻しましょう」、「被害を回復しましょう」などという勧誘には、絶対に耳を傾けず、話に乗らないことが大切です。
家庭への影響分析
経済的影響
詐欺被害は家計に直接的な打撃を与えます。子どもの教育費、住宅ローン、老後資金など、家族の将来設計が大きく狂ってしまう可能性があります。特に専業主婦の場合、収入を得る手段が限られているため、被害額の回復がより困難になります。
心理的影響
特殊詐欺の被害者は、多額の被害にとどまらず、家族間の信頼関係を失うなど、精神的にも大きなダメージを受けているのが実態です。「なぜ騙されてしまったのか」という自責の念や、家族への申し訳なさから、うつ状態になってしまうケースもあります。
子どもへの影響
経済的な困窮により、子どもの習い事や進学に影響が出る可能性があります。また、家庭内の雰囲気が暗くなることで、子どもの情緒面にも影響を与える恐れがあります。
社会的影響
詐欺被害の恥ずかしさから、近所付き合いや友人関係が疎遠になってしまうケースもあります。特に地域コミュニティとの関わりが深い子育て世代にとって、これは大きな損失です。
2025年の新しい詐欺対策
官民連携の強化
警視庁と携帯電話会社4社が特殊詐欺被害防止に向けた「ストップ!詐欺」共同宣言を発出し、技術面からの対策も強化されています。
警察と銀行間で「詐欺が疑われる不審な取引情報を速やかに共有」する取り組みにより、二次被害の防止にも力を入れています。
国際的な取り組み
JPドラゴンのリーダーがフィリピンで摘発されるなど、海外に拠点を持つ詐欺グループへの対策も進んでいます。これまで「海外なら捕まらない」と考えていた詐欺師たちにとって、大きな抑止力となっています。
まとめ:今日のポイント整理
- 詐欺被害者は「次に騙すための名簿」として狙われ続ける
- 子育てママは家計管理者として詐欺のターゲットになりやすい
- 電話対策の3つの砦:番号確認・留守番電話・合言葉で被害を防げる
- 一度電話を切って家族に相談する勇気が最も重要な防御策
- 被害に遭った場合は警察・金融機関への迅速な連絡で被害回復の可能性がある
- 2025年は官民連携により詐欺対策が大幅に強化されている
知識は最強の盾です。今日学んだ対策を家族で共有し、詐欺師たちの巧妙な手口から大切な家族を守りましょう。
「まさか私が」ではなく、「私は準備ができている」と言える状態を作ることが、安心して子育てできる環境づくりにつながります。
