2025年から「103万円の壁」が「160万円の壁」に引き上げられることになり、多くの共働き世帯で「収入を増やそう！」と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、子育て世帯にとって見逃せないのが「収入増加が保育料や児童手当に与える影響」です。せっかく収入が増えても、保育料が上がったり児童手当が減額されたりすると、実質的な家計改善にならないこともあります。
この記事では、2025年からの160万円の壁引き上げと保育料・児童手当の関係を詳しく解説し、共働き子育て世帯が賢く家計を管理するためのポイントをお伝えします。
160万円の壁引き上げの基本情報と家計への影響
まずは、2025年から始まる「103万円の壁」から「160万円の壁」への引き上げについて確認しておきましょう。
160万円の壁の基本情報
改正の内容：
- 基礎控除：48万円 → 最大95万円（+47万円）
- 給与所得控除：55万円 → 65万円（+10万円）
- 合計：103万円 → 160万円（+57万円）
これにより、年収160万円までは所得税がかからなくなります。
共働き子育て世帯の家計への影響
例えば、共働き世帯（夫の年収500万円、妻のパート年収100万円）で、妻のパート収入を160万円まで増やした場合、
収入面の変化：
- 世帯収入の増加：+60万円
- 税金面の影響：所得税の非課税枠拡大で手取り最大化
- 社会保険の壁：130万円を超えると社会保険料（約20万円/年）の負担
実質的な収入増加：約40万円前後（社会保険料負担を考慮）
この増収分は家計にとって大きなプラスですが、子育て世帯特有の「保育料」や「児童手当」への影響も考慮する必要があります。
保育料はどう決まる？収入増加の影響
保育料は世帯の所得に応じて自治体ごとに決められています。
収入が増えると保育料も上がる仕組みになっているため、収入アップを考える際には保育料の変化も計算に入れる必要があります。
保育料の決まり方
保育料の算定基準：
- 世帯の市区町村民税所得割額
- 世帯の年収
- 子どもの年齢
- 兄弟姉妹の人数
- 住んでいる自治体
保育料の段階区分： 多くの自治体では、世帯の所得に応じて8〜10段階程度の区分が設けられています。
収入増加による保育料への影響
妻の年収が103万円から160万円に増えた場合、世帯の市区町村民税所得割額も増加し、保育料の段階が上がる可能性があります。
影響の大きさ：
- 多くの場合、月額2,000円〜10,000円程度の保育料アップ
- 子どもが複数いる場合は影響が大きくなる
- 3歳未満児の場合、影響が特に大きい（保育料の基本額が高い）
ポイント：
・保育料の上昇幅は自治体によって大きく異なる
・年収の増加額と保育料上昇額のバランスを見極めることが重要
自治体別・保育料シミュレーション
実際にいくつかの自治体での保育料変化をシミュレーションしてみましょう。
自治体によって保育料の設定は異なるため、あくまで参考値としてご覧ください。
東京23区の例（令和6年度基準）
3歳未満児、世帯年収600万円（夫500万円＋妻100万円）の場合：
- 保育料：月額38,000円程度
3歳未満児、世帯年収660万円（夫500万円＋妻160万円）の場合：
- 保育料：月額44,000円程度
- 影響：月額約6,000円の負担増（年間約72,000円）
3歳以上児の場合：
- 幼児教育・保育の無償化により、基本的に保育料は無料
- ただし、延長保育料や給食費などは別途かかる場合あり
地方都市の例（中核市クラス）
3歳未満児、世帯年収600万円（夫500万円＋妻100万円）の場合：
- 保育料：月額30,000円程度
3歳未満児、世帯年収660万円（夫500万円＋妻160万円）の場合：
- 保育料：月額34,000円程度
- 影響：月額約4,000円の負担増（年間約48,000円）
共働き世帯のケース別シミュレーション
| 世帯条件 | 年収増加前 | 年収増加後 | 保育料増加 | 実質手取り増加 |
| 夫500万円<br>妻100万円→160万円<br>3歳未満児1人 | 保育料<br>月3.8万円 | 保育料<br>月4.4万円 | 月+0.6万円<br>（年+7.2万円） | 年+32.8万円<br>（社保・保育料差引後） |
| 夫500万円<br>妻100万円→160万円<br>3歳未満児2人 | 保育料<br>月5.7万円 | 保育料<br>月6.6万円 | 月+0.9万円<br>（年+10.8万円） | 年+29.2万円<br>（社保・保育料差引後） |
| 夫700万円<br>妻120万円→160万円<br>3歳未満児1人 | 保育料<br>月5.0万円 | 保育料<br>月5.5万円 | 月+0.5万円<br>（年+6万円） | 年+14万円<br>（社保・保育料差引後） |
ポイント：
- 収入増加分（60万円）から社会保険料（約20万円）と保育料増加分（約6～11万円）を差し引いても、実質30万円前後の手取り増加が見込める
- 子どもが3歳以上の場合は、保育料無償化で影響がほとんどない
- 3歳未満児が複数いる世帯は、保育料負担増が大きくなる
重要な考慮点
自治体による違い：
- 自治体によって保育料の設定は大きく異なるため、お住まいの自治体のホームページで確認を
- 多子世帯への軽減措置も自治体ごとに異なる
3歳の壁：
- 子どもが3歳になると幼児教育・保育の無償化により保育料が原則無料に
- 3歳の誕生日を迎える年度から適用されることが多い
認可外保育施設の場合：
- 認可外保育施設は無償化の上限額があり（月額3.7万円まで）、それを超える部分は自己負担
- 収入増加による影響は施設ごとに異なる
児童手当への影響と所得制限
児童手当も世帯の所得に応じて支給額が変わる制度です。
年収の増加によって児童手当が減額されるケースも理解しておく必要があります。
児童手当の基本情報
支給額（2025年現在）：
- 0～3歳未満：月額15,000円
- 3歳～小学校修了前（第1子・第2子）：月額10,000円
- 3歳～小学校修了前（第3子以降）：月額15,000円
- 中学生：月額10,000円
所得制限限度額： 扶養親族数に応じて変わりますが、一般的な例として：
- 夫婦+子ども2人の場合：年収960万円程度
- 所得制限を超えると、特例給付として月額5,000円に減額
所得上限限度額：
- 夫婦+子ども2人の場合：年収1,200万円程度
- 所得上限を超えると、児童手当は支給されなくなる
収入増加による児童手当への影響
妻の年収を増やすことで、世帯の所得が所得制限限度額を超えるケースを検討してみましょう。
例：夫の年収800万円、妻のパート年収100万円→160万円、子ども2人の場合
- 増加前の世帯年収：900万円（所得制限限度額以下）
- 増加後の世帯年収：960万円（ぎりぎり所得制限限度額以下）
- 影響：児童手当は減額されない
例：夫の年収900万円、妻のパート年収100万円→160万円、子ども2人の場合
- 増加前の世帯年収：1,000万円（所得制限限度額超過、特例給付）
- 増加後の世帯年収：1,060万円（所得制限限度額超過、特例給付）
- 影響：影響なし（すでに特例給付のため）
例：夫の年収1,100万円、妻のパート年収100万円→160万円、子ども2人の場合
- 増加前の世帯年収：1,200万円（所得上限限度額ぎりぎり）
- 増加後の世帯年収：1,260万円（所得上限限度額超過）
- 影響：児童手当が不支給に（年間約12万円の減少）
ポイント：
- 夫の年収が高い世帯では、妻の収入増加により児童手当が減額または停止する可能性
- 特に年収1,100万円以上の世帯は注意が必要
- 一方、年収800万円以下の世帯では影響が少ない
その他の子育て支援制度への影響
収入増加は、児童手当や保育料以外の子育て支援制度にも影響を与える可能性があります。
主なものを見ていきましょう。
就学援助制度
小中学生の学用品費や給食費などを援助する制度で、世帯の所得に応じて利用できます。
影響：
- 自治体により基準は異なるが、概ね年収400万円前後が目安
- 共働き世帯では、妻の収入増加により利用できなくなる可能性
高等学校等就学支援金
高校生の授業料を支援する制度で、世帯の所得に応じて支給額が決まります。
影響：
- 年収910万円程度を超えると支給対象外
- 収入増加により支給額が減少または対象外になる可能性
幼児教育・保育の無償化の対象範囲
3歳以上の子どもは基本的に無償ですが、0～2歳児は住民税非課税世帯のみが対象です。
影響：
- 住民税非課税世帯から課税世帯になると、0～2歳児の無償化対象外に
- ただし、共働き世帯では元々課税世帯になっていることが多い
自治体独自の子育て支援制度
多くの自治体で独自の子育て支援制度を設けています。例えば、
- 子ども医療費助成
- 出産・子育て応援給付金
- 多子世帯支援金 など
影響：
- 自治体により所得制限の有無や基準が異なる
- お住まいの自治体の制度をチェックする必要がある
収入増加を最大限活かす家計管理のコツ
収入増加に伴う子育て関連費用の変化を踏まえて、効果的な家計管理のコツをご紹介します。
①トータルでの収支バランスを見る
ポイント：
- 収入増加額から「社会保険料の増加」「保育料の増加」「児童手当の減少」を差し引いて実質的な手取り増加額を把握
- 年間ベースでの計算が重要
例：妻の年収100万円→160万円の場合
- 収入増加：+60万円/年
- 社会保険料：約-20万円/年
- 保育料増加：約-7万円/年（3歳未満児1人の場合）
- 実質増加額：約+33万円/年
②ライフステージの変化を先読みする
ポイント：
- 子どもの年齢による保育料や支援制度の変化を予測
- 特に「3歳の壁」「小学校入学」などのタイミングを意識
具体例：
- 子どもが3歳になる年に保育料が無償化されるなら、その前年からの収入増加はより効果的
- 小学校入学で保育料負担がなくなるタイミングでの収入増加も効果的
③収入増加分の活用法を計画する
おすすめの活用法：
- 教育費の積立（学資保険や教育費用の積立）
- 住宅ローンの繰り上げ返済
- 家族の将来のための投資（iDeCo、つみたてNISAなど）
- 家計の緊急資金の確保（最低3ヶ月分）
ポイント：
- 一時的な消費ではなく、将来への投資を優先
- 自動積立などの仕組みを作って確実に貯蓄・投資へ回す
④年収調整のタイミングを工夫する
ポイント：
- 保育料は前年の住民税に基づいて決まるため、タイミングを考慮した年収調整が可能
- 児童手当の審査月（6月）も意識する
具体例：
- 子どもが3歳になる前年は年収を抑え、3歳になった年から増やす
- 転職や昇給のタイミングを子どもの年齢変化に合わせる
まとめ：世帯収入と子育て支援のバランス
「103万円の壁」から「160万円の壁」への引き上げは、共働き子育て世帯にとって大きなチャンスです。しかし、単純に収入を増やすだけでなく、保育料や児童手当などへの影響も考慮した総合的な判断が必要です。
主なポイントの再確認
- 保育料への影響：年収増加により保育料も上昇。特に3歳未満児がいる世帯は影響大。
- 児童手当への影響：世帯年収が960万円を超えると減額、1,200万円を超えると不支給に。
- 他の支援制度：就学援助や高校就学支援金など、様々な制度への影響も考慮する。
- 家計管理のコツ：実質的な手取り増加を計算し、将来への投資に回す計画を立てる。
家庭ごとの最適な選択
「収入を増やすべきか」の答えは、各家庭の状況によって異なります。
収入増加がおすすめのケース：
- 子どもが3歳以上で保育料への影響が少ない家庭
- 世帯年収が800万円以下で児童手当への影響が少ない家庭
- 子どもの教育費など将来の出費に備えたい家庭
慎重な判断が必要なケース：
- 3歳未満の子どもが複数いる家庭（保育料増加の影響大）
- 世帯年収が950万円前後の家庭（児童手当の所得制限に注意）
- 世帯年収が1,150万円前後の家庭（児童手当の所得上限に注意）
最後に、収入増加と子育て支援のバランスを考えるにあたっては、お住まいの自治体の制度を詳しく調べることが重要です。この記事が、あなたの家庭に最適な選択の参考になれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！